数理ファイナンス

数理ファイナンスという分野がある。日本人が外国人に後塵をはいしているといわれている分野であり、本邦金融機関が外資系金融機関に競争力で劣っている理由の1つに挙げられている。大切な資本を授かる金融機関がそうであってはいけない。また、金利のオプション、金利の期間構造モデルなどは現代金融の華であり、これからも伸びていく分野である。

ご承知の通り、日本人の数学力は高い。例を挙げると、数学分野の最高峰フィールズ賞では過去4人の数学者がその名誉を授かっている。高木、岡という大数学者も明治、大正、昭和に活躍した。一時話題となったフェルマーの最終定理という数学の謎も志村・谷村予想を肯定する形で証明できたそうだ。ご承知な方も多いと思われるが、金融工学の基礎的なモデルではこれまた大数学者の伊藤が発見した確率微分方程式が応用されている。

物理だって負けてはしない。湯川、朝永は理論物理の最高峰に立っている。近い将来、小林・益川理論がノーベル賞の候補だそう。

閑話休題。私自身は文系出身で、数学、物理などからほど遠い存在である。
然るに金融が工学化するならば、文科系とかに関係なく流れについていかなければならない。

9月11日選挙後

a)郵政民営化法案可決の場合
円高、急激な債券安、急激な株高
b)小泉政権消滅の場合
穏やかな円安、穏やかな債券安、穏やかな株高、高止まり

所謂レポートと言うものの感想

一見すると実直に見える為替レポートがあちらこちらに出回っているが、やはり実務（インターバンク）の経験の有無が見え隠れし、実務家からするとどうしても付言したくなる。

WTIが60ドルを越えると外準がらみのオイルマネーは米ドルからユーロにシフトすると言う傾向があり、実際に今般もその傾向が明らかとなった。ここまではいいが、オイルマネーが大量のユーロ買い・ドル売りをする際、当然誰かがプライスを提示している。

インターバンクの一員である大手銀行や投資銀行は普段（不断）の取引先である中東系の顧客に金融サービスの一環として、外貨の情報提供、実際の取引を仲介している。優良な金融機関であれば顧客と絶えず情報交換し、顧客の動向を把握するよう努めなければならない。

為替の実際の取引では、例えば、顧客がユーロ・ドル500本の建値を提示要求してきた場合、ディラーは1.2230－40のようにプライスを提示する。顧客が買ってきた場合は、当該ディラーは当然瞬間的にユーロ売り持ちとなるから、金額の大きさ、顧客の市場に対する影響力を考慮し、売り持ちを解消しつつ買い持ちに転換するため、最低でも501本以上のユーロ買いをat bestで行うだろう。その後は瞬間的なユーロ買いの連鎖が次々と起こり、あっと言う間にユーロ・ドルは1.23を越えて上昇してしまう。最初にプライスを提示したディラーは影響力の高いオイルマネーがドルを売っている事実を取引しリスクをとることで情報優位に立てる。ついでに他の通貨にもドル売りを持ち込んで、最初に仕掛ける優位さを保つ抜け目なさも忘れない。

すべてがこう言った調子で進むわけではないが、為替レポートはなにも経済指標に反応して上がった下がった言う説明に終始する必要はないし、それではいかにも外部で反応していると言う感想しかもてない。実際に起こっていることを把握することが重要だ。

ユーロ・ドルが主役

昨日は中東やアジア系によるユーロ・ドル一本釣りによって、ユーロ・ドルは1.2260を上抜けして1.2350手前まで上昇したものの、オプション防戦が予想通り効き、上昇を妨げた。

ユーロの動きに端を発した米ドル売りは他通貨にも波及し米ドル全面安の展開。ドル・円も111.00を一時付けた模様であるが、輸入の買いに出合って反発。郵政民営化法案の採決を巡って、円のボラティリィティーが上昇している中、日本経済の見通しも外国人が先行して強気に転じており、元高も円買いを後押し。頗るよい（そう見える）米経済指標を嘲笑うように米ドルが売られたと総括しておく。

本日もやはりユーロ・ドルが主役か。1.2350を抜けるようだと1.25が見えてくるが、短期的な調整から1.2260－70まで降りてくるか。

ドル・円は参院選の投票行動を推測しながらも、ユーロに主役を譲ったかたちで1.235を試す展開が再度あれば、111円割れ、110.50円トライも想定できるが資本の買いが下値を支えそうだ。そうなるとユーロ・円の買いに利があるかもしれない。今夜英中銀により政策金利が発表されるが、0.25％の利下げは織り込み済みか。据え置いた場合は欧州通貨にショックを与えるか。ユーロは1.2424。

外国人が日経買い、国債売り

昨日は17通貨中、円が一番買われた。

外国人が日経買い、国債売りを持ち込んだことが挙げられる。米株価の上昇に一応の目処が立ったことで、出遅れ感の強い日本株の投資比率を上げたことなどが円高の要因か。日本の政治状況よく研究していない外国人投資家も多く、政治的リスクを忌避する傾向を強い彼らにも、郵政民営化法案は無事に参議院を通過するとの推測から円を買いやすい状況ではあるようだ。

円のボラティリィティは上昇しているのは、不透明感が強まっているの点が挙げられるが、よく事情を飲み込んでいない彼らのような参加者が増えることを要因となっている。

イースタンネーム

中東が買っているといないとかで、ユーロ・ドル1.23台へ、ユーロ・円も予想とおり137円台へ上昇中。ユーロ・ドルの1.2260、1.2300のオプションバリアがエクスパイヤーと言うことでストップロス合戦の模様。次は1.2350か。しかし、雇用統計前によくやるもんだ。夏は暑いが市場もボラティリィティが高く薄いマーケット。

米３０年債,復活

source-marketwatch

ロシア中央銀行

為替とは面白いもので、先ほどロイター通信社がロシア中央銀行は外貨準備に対するユーロ比率を30％から35％へ切り上げるなどの報道をしたものだから、とてもいい米ISMの結果を無視するようにドルが売られたが、（言い方を変えると1.2250越えを狙った動き）既に1.2000ドル前後で大量のユーロ買いを手当てをしていたと過去形であった事を思い出し、一転ドルは買われたりと忙しい。

滞留しているマネー

日本国の滞留しているマネーが動き始めた。円が買われている。

福井日本銀行総裁は個人消費者物価指数が今年度末にも水面下から浮上する可能性を指摘した。足元では金余り状態が続き、日本国債に向かっていた資本がそろそろ本格的に市中に流れ出すか次のテーマだ。

経済指標が多すぎ

昨週の金曜日ニューヨーク午後からドル売りが進行している。

主たる理由はIMFが書いた昨今の米ドルは実力以上に評価されているとのレポートが出回ったため。

米ドルの真の実力はどのレベルにあるかは置いておくとしても、米GDPの結果を巡る日経新聞の指摘通り、米経済の内需主導による力強さはこれからと言っていいと思う。米製造業の在庫調整にも目処が付きつつあり、春先に見られた米経済の一時的後退によるFRBの利上げ停止の怖れは払拭されつつある。

本日発表される米ISM製造業景況指数の結果に一喜一憂される可能性があるが、ご承知の通り、外国為替の世界では経済指標が多すぎ、しかも２４時間取引されている。

私なんぞは生身の人間なので、すべてを網羅しようにも体がもたない。直近のドル下落現象は持ち高調整の範疇にすぎないと思われるが、それじゃー説明として物足りない。

ユーロ・ドルに関して言えば、1.1950－1.2250のダブルノータッチオプションを乗り越えようとする動きであろう。今夜発表される米経済指標結果との因果性はあまりなく、1.2280を目指す展開となるか。

米国の市場金利が上昇

米国の市場金利が上昇を続けている。米FRBグリーンスパン議長以下が淡々と利上げをしてきたにも拘らず、長期金利の目安となる10年債券は利上げ当初より低い利回りで取引されてきた。最近の同金利の上昇は議長の“謎”を完全に払拭するまでもないが、素直な反応となってきたと思う。しかし、4.3％程度の金利水準ではいまだに低すぎる。一時の逆イールドカーブの怖れやスタグフレーションに突入かと個人的には考えたこともあったが、いまでは感応度が高い米2年債と10年債の金利格差は拡がりつつあり、健全化している。近いうちに10年債は4.5％に迫る可能性は高いと思われる。

ドル・円は個人投資家による投信の購入や外貨預金への選好度の高さを考慮するとまだまだ上昇する可能性は高いか。同時に個人投資家による外貨選好は幾何級数的に増すと想像している。ドル・円を下支えするであろう。また、米市場金利4.25％前後は本邦機関投資家にも米債購入に利があると見ている。

人民元切り上げに関する感想（２）

中国元開放とその余波に関しては新聞、雑誌、金融機関のレポートなどで詳細な分析が披露されており、私がここで付記するほど目新しいものはないので、日常生活している目線で感じることを追記した。

中国元が開放される過程で中国人と日本人の摩擦が増えていくであろう。（交流の増大化）歴史問題はさて置いて、人間同士の交流が増えるとそこに摩擦と言っていいエネルギーが生じ、そこからまた新たなエネルギーが生成されるであろう。（交流の拡散化）人間関係としての日中関係が深化するほど、両国の政治、経済、社会が構造的に変化する可能性は高いであろう。特に日本側に与える影響は多大であると思われる。単純に経済に与える影響と限定しないが、日本の大都市圏の地価は上がり、日本の最優良と言われる製造業が中国資本の傘下に下ると言う記事も紙面に踊るであろう。日本経済は活性化され、元高、円高となるか。東京都のアルバイト募集の張り紙で垣間見る時給は上昇している。アルバイトを活用した産業は明らかに憂き目に陥るであろう。しかし、中国人労働力が補うであろう。少子化という問題は中国からの移民、留学生の増大が顕著化する段階でうやむやになるとも思われる。中国社会の輸入によって、日本人コミニティーとの間に摩擦が起こり、新たな両国人の関係を模索する時代が到来する。当然、その過程で負の摩擦、例えば犯罪の増加や中国人をはいそする動きも出よう（軋轢の増大化）。

このようにエントロピーの増大を予想すると、日中両政府は互いにあるいは単独でそれをコントロールする難しい局面に立たされるだろう。聖（秩序）と俗（無秩序）の間を右往左往されないことを個人的に政府には求めたい。8月15日が今年も近づいてきた。毎年ながら前世紀の日中関係を再再度、考える季節が巡ってきた。経済は政治の上に位置はしない。中国元の日本”経済”に与える影響等は統計的事実あるいは貿易、産業構造論などに基づいた書物を手にすべきであろう。

米国経済の強さ

米国経済の強さはこれからと言ったところであろう。単純化すると、米株価上昇、米金利上昇、米ドル上昇と言う構図。部分的な時間軸では揺らぎながらも、米ドル高と言った趣か。そろそろ、米経済のピークアウトと言った考えは捨て去る時期かもしれない。

人民元、米ドルに対し2.1％切り上げ。

ニュースで流れているようですが、中国が事実上固定していた通貨人民元を2.1％切り上げることを中国人民銀行のウエッブページに突如掲載しました。

1米ドル＝8.2765元前後で建値されていた人民元が8.11元前後で取引されています。

この発表を受け、ドル・円は110円割れ寸前まで急落、ユーロ・円、ポンド・円などのクロス円も大幅に下落しました。また、米ドル売りも活発化、ユーロ・ドルは1.2250前後まで急上昇。英ポンドは17時30分に発表された英小売売り上げが市場予想を大幅上回り、元々売られすぎの感が強かった中、大幅反発。中国元の報道でさらに上昇後、ロンドンで地下鉄およびバスでテロが勃発とのニュースが流れ、一転急落と大変な動きとなっております。ほとんどのクロス円トレーダ、ユーロクロストレーダーは損失を被っているようです。

財務省の渡辺財務官が急激な円高の動きを注視していると述べたことで、ドル・円は110円を割るような円高局面を一応回避した格好になっています。落ち着きを取り戻したニューヨーク市場では、米ドルが買い戻され、ロンドン市場午前のレベルでユーロ・ドルは取引されています。ポンドはテロの有無かはっきりしていないので、徐々に軟化と激しい取引が続いています。如何にも為替らしい動きとなっており、この状況で利益を上げるのは容易ではありません。ましてや、カスタマーに建値をするインターバンクディラーは大変です。プロップはまだ自由が利きますが。因みに元切り上げの声明は突如、中国人民銀行のウエッブに掲載されました。

人民元切り上げに関する感想

米国に配慮した格好で切り上げをした中国ですが、内実は2.1％の切り上げに終わりました（事前の予想は6％程度）。

しかし、最終的な100％完全自由化まで道のりは遠いでしょうが、最初の一歩が大切で日本と円への影響は計り知れません。

個人的には政府日銀はゼロ金利政策からの脱却を推し進めるため、この時宜を待っていたのではないでしょうかと思います。市中金利も上昇局面に移行するのではないでしょうか。興奮をしてはいけないのですが、インターバンクの雰囲気を醸し出すための小話需給話です。あるビックプレイヤーが900本（1本は100万米ドル）ドル売りをして、110円割れを仕掛けたそうですがあっさりと資本筋に吸収されたそうです。

tonight

今夜、米FRB議長グリーンスパンにとって最後となる議会証言が予定されています。個人的には、その一語一句に最大の敬意と一挙一頭足に注意を払って鑑賞したいと思っています。

暑いですね。

13日早朝に起きて、大阪、神戸と出張に行って参りました。神戸の三宮のホテルに泊まったんですけど、神戸って最高。大阪もゆっくり飲むにはいいところと思いました。将来、関西圏で暮らしたいと本気で思っています。では、皆様、暑いのでビールの飲みすぎには注意しましょう。

閃き

米国FRBは政策金利を3.75％前後まで利上げ後、一旦住宅市場混乱回避のため”踊り場”を演出し、悪性インフレを除去地ならし後誘導目標を5％に？

ユーロ下落

昨日、ユーロ・ドル、ユーロ・円は下落しました。理由は色々と語られていますが、総合すると

１．米大手企業が本国投資法に基づき、資金の一部を米本国に戻すと発表した。（本国投資法：ブッシュ政権が施行した法人税減税措置で、海外で活動する企業が米国内での新規雇用、研究投資などの本業投資に限り、海外で上げた利益を米ドルに還流、本国投資に当てた場合、減税するとの時限立法。なお、各通貨に与える影響は、ユーロからの還流が30%強、円への影響は少ないと見られている。）

２．中国元の切り上げ報道がグリーンスパン議長の議会証言を前に流れた。

３．ユーロ・ドルの1.2000ドル手前での通貨オプションの防戦の買いがそれほど厚く設定されていないではないかとの読みがユーロ弱気センチメントに火を付けた。ユーロ・ドルは1.2100、1.2070、ユーロ・円は131.40、131.00の損きり注文をタッチしながら、売りが加速した。しかし、1.20前半には東欧の買いが下落に歯止め、売り手の買戻しで1.2070まで戻したが、その上のストップを付けることなく反落。ユーロ・円は130.60近辺の注目サポートラインは堅持された。ユーロ・ドルの1.2000割れが回避されたことと、中国元に関する議会証言も新味に欠けたことで、膨大な金額のユーロ・円の売り手が買いに回わり、131.25まで反転上昇した。しかし、こちらもまた、ユーロの戻りの弱さもあり、限定的な戻しに留まった。ドル・円は、ユーロ売り・円買いが非常に活発になったことを要因にして、一時108.50を割ったが、円買いが一段落するとドル買いが活発化。下値での輸入と潜在的な日米金利差からの円逃避資金がドル・円の下落を抑えた。同時に109円前半での輸出の売りはそれ程多くないとの観測も浮上しているようだ。

ユーロ・ドルは1.2000の下に大量の損きりの売りがあるとの話もある。オプションプレイヤーのユーロ買いも1.1980－30の間にあるとの話もあるようだ。1.19には大きな買いも。ユーロ・ドルのセンチが下向きであるので、ドル・円も109.50円を目指してもおかしくないのだが、ユーロ・円の円買いが上昇ペースを阻むように思っている。昨日、資源価格は上昇、金価格の上昇にも拘わらず、米ドル高となり一般に流布する見解とは異なる減少が続いている。また、資源通貨は下落。豪ドル、NZドルは下落が激しかった。

付言し、欧州中銀による利下げが話題になっているが、個人的な見解を先に申せば、利下げの可能性は低いと思っている。ECBは域内の個人消費者物価指数と通貨供給量M3の推移を重視しており、潜在的なインフレ圧力を考慮すれば、トリシェ総裁、イッシングチーフエコノミスト（独ブンデスバンク出身）は”外圧”に屈しないであろうと思われるからである。

手数料とスプレッド

東京市場は、グリーンスパン議長、スノー財務長官らが米議会で中国についての証言を行う予定であり、米国市場が開くまでは動意に掛ける展開が予想された。

あまり動かない市場に手を出すなとは言われるが、少しポジションを取ってみた。取り方は悪くないと思うが、どうもお世話になっている仲介会社の手数料とスプレッド（買値と売値の開き。例えば、ドル・円108.70－75と値が建っていれば、スプレッドは５銭あるいは５ポイント）が気になってポジションをひっくり返せない。喩えが正しければ、ドル・円の値動きが一歩を上がって、また二歩上がり次に５歩下がり、いったん小休止。と思ったら二歩半戻して、六歩下がってニューヨーク市場オープン待ちと予想したとしよう。この予想の下で実際に売買すると、半歩反転する時にコストが気になって買い持ちを売り持ちに転換する際、実質損失となって機を逃してしまう。筆者が一番いやみ嫌うのが機会利益の損失であり（外為市場に立ち向かうときだけです）、微妙に気に障る。

インターバンクのスプレッドは信用力の高い金融機関であれば、静かなマーケットの時スプレッドは1ポイント、取引量が多いので手数料は特段気にならないボリュームディスカント制。環境の違いを持ち出してぼやいてみたが、万といる個人投資家の皆々様より劣っている面があり反省、経験不足を感じた一日であった。

前述の中国元への思惑により、東京市場からユーロ・円の売り圧力が強く、ロンドン市場に前半にユーロ・円131.50、ユーロ・ドル1.2100のサポートラインを米系ファンドの売りにより、両通貨とも下落。ドル・円は109.00に輸出の売り、108.50に輸入の買い双方に挟まれて実需マーケットになっている模様。ユーロ・円や若干の豪ドル・円などのクロス・円の売りが上昇を阻んでいるそうだ。

ユーロショートの巻き返し

ユーロショートの巻き返しすごいですね。ユーロ・ドル、ユーロ・円、ユーロ・ポンド、ユーロ・スイス、ユーロ・オージーすべて上昇中です。オージー・米ドルなんかも原油の上昇につれ、上げてますけど、それ以上にユーロの上昇が激しいですね（だから、ユーロ・オージーは上昇中）。

ユーロ上昇の理由いろいろありますけど、需給の点では1.20に大きいエグゾティックオプションの存在が効いてますね。それとＥＵ憲法の問題、先延ばしにしましたからね。あとの経済指標は気にしていません。米国の経常赤字大丈夫？

4月対米証券投資

昨夜、ふんだんにあった米経済指標で私が最もって言うか、これしか注目していなかった4月対米証券投資、外国投資家買い越し額は474億ドルと予想を下回わり、貿易赤字を埋め合わせることは出来ませんでした。ユーロ・ドルは反発しましたね。

1.2000ドルの手前では、複数の巨大で有力な市場参加者が1.2000の大台割れ阻止に動いているとか。やっぱり、1.2030は買いでしたかね。でも、1.1950－1.2000の間では、40億ユーロ程度の売りがあるとも言ってましたよ。1.2000を挟んで、1.2030－1.1930の間はなんか怖いですね。そんなに下がりますかね。

ところで、FRBコーン理事が発言しているようで、「海外投資家はいずれ、ドル建て投資により高い運用益を追求するようになると指摘、その結果、米国の借り入れコストが上昇、住宅価格が頭打ちとなり、家計に対して退職に備えて貯蓄を増やすよう促す圧力になろう」と予想しました。これは金利引き上げによるドル高政策を唱えていると私は解釈しました。偏見ですけど、これって高金利にして通貨価値を維持しようって言う怪しげなものに聞こえました。

グローバルでいこう

昨日グローバルマクロ系と分類されているヘッジファンドがドイツ国債を売って、米国債を買ったそうです。ユーロ・ドルは大きく下落しましたね。あれを見れば、ドル・円も上昇せずにはいられなかったのもわかります。

最近は、システムを使ったテクニカル売買を中心としているモメンタム系やCTAなどがうるさいですから、往年のグローバル系の活躍が懐かしくさえあります。クオンタムやチューダーなどの名前を聞いたことがある方も多いと思います。裁定型やシステム系よりも地球儀回してふーむと呻っている連中のほうが個人的には好きです。

外貨預金と機会損失

日本経済新聞に円ダービーというコーナーがあるのをご存知の皆さんは多いと思いますが、参考になる記事がありましたので紹介します。

一位になられた方はドル預金（外貨預金）をしており、円高局面で無理をせず、ドル預金を積み立て行くとの事。これは、常に金利の高い通貨を買って、金利の安い通貨を売るという戦略。常に買いから入るのがポイントで、ドル・円が下がったら、買いを積んでいき、金利を享受しながら、持ち続ける（Buy and hold)。ただし、これにも欠点があり、金利が高い通貨が必ずしも買われる（値段が上昇）訳ではない事。

例えば、日米政策金利の格差は、昨春まで0.9％であったが、現在は2.9％である。ドル・円の為替レートは逆に120円台から下落傾向で、金利差が拡がりながらも逆にドル安・円高となっている点。いろいろな理由が考えられるが、金利が高い通貨が必ずしも高い通貨価値を維持するとは限らないいい見本。もし、高金利通貨の値段が常に高ければ、誰でもそれを買えば儲かる理屈になる。

しかし、ただ飯（Free lunch)は市場で存在しない。

もう一つ、中国元の切り上げはないとの予想から、極端な円高はないと予想されていた方がいた。

個人的には、元切り上げよりも金融環境の整備を優先する必要性から、即座の発表はないと思っている。ただし、これもBuy and hold戦略の欠点が露呈する。ゴールデンウィーク前に海外勢は、中国元切り上げの思惑からドル・円、ユーロ・円の売りを模索していた。（海外の為替レポートを読めば、分かる）海外勢は違う見方と情報によって、元切り上げから、アジア通貨買い、円高を予想し、ドル・円は104円割れ、ユーロ・円は140.60円から急落した。

つまり、外貨預金の戦略では、売りも買いも自由なlong and short戦略が取れないため、非常に不自由である。また、ドル・円が下落することを分かっているすばらしい観察眼を無駄にしてしまう。現在、ドル・円が110円として近い将来100円まで下落することを予想できるのならば、何も100円まで待って買うだけが能ではない。当初の110円で売って、100円で買い戻し（capital gain),100円で外貨預金（income gain)を設定することで機会利益の大損失を免れる。機会利益はリスク許容度に直結するので個人差があって当然なので、十人十色でしょう。若干の問題となるのは、外貨預金を売ることは普通しない（銀行では売っている）。そうなると信用力に格差がある外為仲介会社を利用しなければならない。

豪ドルプレイヤーは注目

昨日のニューヨーク市場、取引の薄い市場環境の中、ドル・円は107.35円まで上昇、

ユーロ・ドルは1.2208ドルまで下落とドル買いが先行したようですね。ユーロはすごいです。ユーロ・円も131円割れしました。

特にこれッといった材料があるわけではないが、在庫統計から原油が下がったり、グリーンスパン議長証言を今日に控え、米国債5年もの入札があり、久々に海外中央銀行を含む外部入札者の割合いが高かったとか。ドルにはいいことですね。

政策金利を据え置いた豪州では、注目の雇用統計が発表されるそうです。マクファーレン総裁は上手いですからね。豪ドルプレイヤーは注目です。個人的には金曜日の米貿易赤字額の増大を予想。

金利スワッパーは猛殺

昨日の米国国債市場、金利スワッパーは猛殺されたそうです。議長の発言で（鶴の一言）、2年、5年、10年と金利の利回り曲線は平坦化から傾斜化したそうです。デュレーションも手前に来たそうです。

しかしながら、グリーンスパン議長はすごいといつも感じてます。御大の小説は何冊も書けるのでしょうね。ただし、かれの自由経済思想、政治経済哲学、数理統計、経済時系列データのフラクタル性、マルチンゲール理論、それにアインシュタインの特殊相対性理論、量子カオス（？）ぐらいは理解しておかなければ、議長の本質は解らないかも知れません。

イッシングチーフエコノミスト

ユーロ・ポンドはロンドン金融市場(LIBOR)で取引されているユーロとポンドの金利格差が縮小するとユーロ・ポンドは上昇する逆相関性が高い。

トリシェ総裁が発言した通り、ユーロの政策金利2.00％は適当、インフレファイターと思われるイッシングチーフエコノミストの発言もECBの柔軟性を維持するために至極当然の内容。

目先、ユーロ圏の金利が上昇、英国は住宅価格、消費者信頼の低下を受け、金利低下するとの読み。

したがって、ユーロ・ポンドは上昇すると思うのだが。

サムライ債起債

ユーロ・円は131.75円まで上昇。連れてユーロ・ドルは1.3135ドル、ドル・円は106.98円までそれぞれ上昇。

日経新聞によると、日銀高官がユーロ・円安は日本の輸出企業を傷つけ、131円割れは危険水域と述べたとか？実際は、前述のポーランドの750億円相当のサムライ債起債の話題がユーロ・円上昇に弾みを付けたようだ。

ドル・円は107円の売りに押され、107.10円のストップレベルには到達せず。ユーロ・ドルも1.2340－45ドルのストップをつけなかった。

グリーンスパン議長と謎

グリーンスパン議長は、米長期金利の低下が謎だと述べ、年金による米債買いも行き過ぎの感がある、市場金利低下により外国人による米債投資は穏やかに減少、しかし長期金利低下は世界的な傾向であると付言した。中国には、保護主義に反対するとやんわり批判するに留めた。ヘッジファンドを規制すべき点はあるが、金融不安まで至らないと語った。

米長期金利の低下傾向

グリーンスパン議長は、米長期金利の低下傾向は続く可能性に言及。元問題は、G7まで封印か。

ユーロ・円は心理的大台131円を割ってきた。元問題がある限り、ドル・円の下落圧力は続く。

フレンチテレコム株を放出

ドル・円は106.80円を挟んで小動きの中、130.80円割れに失敗したユーロ・円はフランス政府が保有する3.4億ユーロのフレンチテレコム株を放出。本邦機関投資家の同株買いにより、ユーロ買い・円売りにより131.40円まで急上昇した。

グリーンスパン議長が米長短金利の格差が縮小していることから、逆イールドカーブの可能性に言及、改めて景気後退懸念が浮上、ユーロ・ドルは1.31ドルにのった。ユーロ・円のセンチメントは下向きであるが、参加者のユーロショートが溜まっているためと思われる。

米国5月雇用統計を巡って

米国5月の雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比78,000人増（事前予想　17万5千人増）と2003年8月以来の低水準に留まった。

失業率は 5.2%から5.1%へ低下、平均時給は前月の0.3%プラスから0.2%プラスへ低下した。非農業部門就業者数は、過去1年の平均18万5千人程度の新規雇用増から大きく外れている数値となった。

興味深いサイトをご紹介します。題名は”Payrolls Plunge to Signal Fed Pause”です。米経済のソフトパッチ振りが窺えます。

米雇用統計

先週金曜日の米雇用統計では、市場予想を大幅に下回った指標結果であるにも拘らず、主要通貨の反応は鈍いものであった。

ドル・円、ユーロ・ドルとも雇用統計よりは、今週末のＧ７で中国人民元開放への圧力が高まるとの思惑から(グリーンスパン議長への期待）、ユーロ・円でのユーロ売り・円買いにより、ユーロ・ドルは下落（ユーロ安）、ドル・円も下落（円高）した。

米経済の見通しは雇用統計の結果により、利上げペースも一段落する見方が台頭する中、133円を下回っていたユーロ・円は中国元高によるアジア通貨高を連想しがちな海外勢の売りにより、更なる下落傾向を強め、ドル・円、ユーロ・ドルとも下落。

昨今のドル高要因を再考する（その１）

まず、米ドルの反対にある欧州単一通貨ユーロを考えることが米ドルの過去、未来を探るのに相応しいため、ユーロ・ドルの展望してみる。

本来ならば、ドル・円でと考えたが、ご承知のとおり、日本株、日本国債、日本外為市場などの東京市場は外国人から見れば、超巨大なローカル市場にすぎない。また、ユーロ・ドルは、世界で最大の取引規模を誇り、この通貨を知らずして、為替のプロとは言えないし、ユーロに関し、海外勢の動向を示す情報が多く、ドルが上昇したり下落する場面ではユーロ・ドルが先陣を切って走る。ドル・円はユーロを見ながら、右往左往する傾向が強い。為替を見るなら、まずユーロを知るべきであろう。

そう意気込んでみたところで、ユーロ安・米ドル高の要因を示す。

１．今週末予定の欧州憲法に対するフランス国民投票の世論調査で反対票が過半数を占めている。EUの盟主であるフランスが足元でふらついている。

２．米景気が堅調に見えるに対し、ユーロ圏はドイツ、フランス、イタリアなどの景況感が悪化。24日、25日発表のドイツZEW,IFOに注目。

３．米ＦＲＢおよそ１年間で政策金利を１％上げた。一方、欧州中央銀行は、政策金利を2.00％で据え置いている。25日FOMC議事録公開。

4.米系ファンドのレパトリ解消の動きが非常に活発。いろいろ理屈を付けているが、現在のドル高は世界的に自国への資金還流が活発化していることが根底にある。先進国の脱デフレは容易ではなく、活況に見える米経済さえ景気のピークは近いと思われる。米長期金利は下落。短期金利は上昇。すなわち、米金利曲線はフラット、米系ファンドは新興市場投資引き上げ、無リスク金利である米債買いに忙しい（これは本当は間違い。ヘッジファンドは資本が小さいので現物を買える訳ない。彼らは、先物やレポ取り引きを行う。）ユーロ系ファンドも同じ。ユーロに資金を戻している。

指摘した構図は、米系ファンドの米国への資金還流量がユーロ圏ファンドのそれを上回っていることが主要因と考えている。これが端的な米ドル高の要因と思われる。

昨今のドル高要因を再考する（２）

日本時間の明朝未明に公表される前回FOMCの議事録に関しては、それほどど市場に影響を与えるものではないと考えている。

米FRBがインフレ圧力についてどの程度まで認識しているかを探る意味では、大切な指標になりえるが、米国市場は、インフレなき経済成長を織り込んでおり、米株は上昇、米金利は下落している。

付言するとやはり、原油市場の動向がより重要と思う。原油価格（ＷＴＩ）が50ドルを超えるレベルで取引されると上述のインフレなきの文言に疑問符が付いてくる。先だって、台頭していたスタグフレーション（金利上昇と景気後退）の恐れが再度、懸念される可能性が高いと思っている。

グリーンスパン議長は指摘しているが、米住宅市場はバブルの様相を呈していることは否めない。南部を中心に住宅ブームは続いているし、米家計部門の不動産担保による借り入れ率は高率、またファニーメイ、フレディーマックなどの住宅金融はグリーンスパン議長が警告するほど、そのバランスシートが痛んでいる。

かたや、燻る原油高、住宅バブル懸念に対応しながらも、実体経済はディスインフレへ突入か。2005年度の米ＧＤＰは3.5％程度と考える。

したがって、景気後退懸念と原油高による悪性インフレを考えれば、米政策金利は4％程度、あと4回の利上げで打ち止めと思われる。

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