昨今のドル高要因を再考する(その1)

まず、米ドルの反対にある欧州単一通貨ユーロを考えることが米ドルの過去、未来を探るのに相応しいため、ユーロ・ドルの展望してみる。
本来ならば、ドル・円でと考えたが、ご承知のとおり、日本株、日本国債、日本外為市場などの東京市場は外国人から見れば、超巨大なローカル市場にすぎない。また、ユーロ・ドルは、世界で最大の取引規模を誇り、この通貨を知らずして、為替のプロとは言えないし、ユーロに関し、海外勢の動向を示す情報が多く、ドルが上昇したり下落する場面ではユーロ・ドルが先陣を切って走る。ドル・円はユーロを見ながら、右往左往する傾向が強い。為替を見るなら、まずユーロを知るべきであろう。

そう意気込んでみたところで、ユーロ安・米ドル高の要因を示す。
1.今週末予定の欧州憲法に対するフランス国民投票の世論調査で反対票が過半数を占めている。EUの盟主であるフランスが足元でふらついている。

2.米景気が堅調に見えるに対し、ユーロ圏はドイツ、フランス、イタリアなどの景況感が悪化。24日、25日発表のドイツZEW,IFOに注目。

3.米FRBおよそ1年間で政策金利を1%上げた。一方、欧州中央銀行は、政策金利を2.00%で据え置いている。25日FOMC議事録公開。

4.米系ファンドのレパトリ解消の動きが非常に活発。いろいろ理屈を付けているが、現在のドル高は世界的に自国への資金還流が活発化していることが根底にある。先進国の脱デフレは容易ではなく、活況に見える米経済さえ景気のピークは近いと思われる。米長期金利は下落。短期金利は上昇。すなわち、米金利曲線はフラット、米系ファンドは新興市場投資引き上げ、無リスク金利である米債買いに忙しい(これは本当は間違い。ヘッジファンドは資本が小さいので現物を買える訳ない。彼らは、先物やレポ取り引きを行う。)ユーロ系ファンドも同じ。ユーロに資金を戻している。

指摘した構図は、米系ファンドの米国への資金還流量がユーロ圏ファンドのそれを上回っていることが主要因と考えている。これが端的な米ドル高の要因と思われる。


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