米国景気、行き過ぎた債務過剰が負担

GSが家計の貯蓄志向、雇用情勢の悪化から「V字回復の可能性は低い」と指摘。

米国では2003年から08年までの間に法人部門、家計部門ともに40％強の借入を増やした。（huge!!)

増加額は企業で2兆1千億ドル、家計で4兆3千億ドルとなり膨大な債務負担がのしかかることが分かる。

ただ、企業部門は人員削減をしやすい米国文化の中で大胆なリストラを敢行しやすいが、家計部門は金融機関の融資態度の緩和と住宅価格の高騰を背景に借入を増やしたが、住宅担保価値の値下がりとこのところの長期金利上昇に伴う住宅ローン金利の上昇が非常に重くなっている。

可処分所得比債務利払い比率は20年前に比べ14％と7倍となっていると考えられている。

米家計部門の貯蓄率は現在、4％と日本よりは高いものの債務圧縮には更に10％程度まで比率を上げなければならないそうだ。

米GDP比率70％を占める個人消費の抑制が景気下押し圧力として働くのは明白と思われる。

日本の「失われて10年」以上に米国民は日本国民の比べて家計のゆとりはないため、米バブルの後遺症からの回復は非常に長い年月が必要だ。

そうなると、世界景気はより中国などの新興国頼りになっており、まして米国の国家債務は中国の2兆ドル、日本が1兆ドルと他国頼りの様相を深めており、世界経済が大幅に米国からのシフトを強めるのは自然な帰結となってきた。