ECB｢量的緩和」へ

量的緩和とは、政策金利以外の方法で金融を緩和する方法を指す。

しかし、例えばBNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「中銀のバランスシートが膨らむような政策」を「量的緩和」と言う。

金利水準がゼロ近傍になったり、景気の大幅悪化に見舞われた時など、金利変更のみで対応できない場合、金融政策の浸透が期待できないことがある。

そういった非常事態に対処するため、政策当局は伝統的な政策金利の変更といった手段を一歩踏み込み、例えば長期国債や社債の購入などを通じて金融市場に潤沢な資金を供給する。また、リスク資産の購入で金融市場全体のリスクを軽減する役割も果たす。

日銀の場合は、2001年から06年から当座預金残高を金融政策の目標として「量的緩和｣と呼んだ。

5月７日の欧州中銀の理事会において政策金利を1.0%に利下げする一方、足元金利だけではなく中長期的な金利低下を狙うため、通常3ヶ月以内の短期貸し出しオペを6ヶ月から今回は1年まで延長した。

同時に間接金融が根強い欧州で金融機関が発行する金融債を引き受け、事業法人への資金供給を促したい格好となった。

欧州中銀の問題：

・インフレ懸念から量的緩和の導入が遅れた。

・加盟16カ国なる欧州中銀の場合、どの国債をどのくらい買うか明確でない。

・社債は主要国の高格付け会社に偏る。

多数参加型の欠点が露呈。

ユーロ圏では、金融緩和を進めすぎるとユーロの信任が揺らぎ、物価上昇リスクが高まる懸念。

金利緩和の余地乏しいと言った声も聞こえるようだ。

FRBは金融危機以後、証券化商品の購入を通じて資金供給したが、長期国債の購入にも踏み切り市場に強い資金供給姿勢を明らかにした。

英中銀は6ヶ月連続で政策金利を引き下げ、今年3月に量的緩和に踏み込んだ。

・資金供給量を増やすため、量的緩和実施期間を3ヶ月から6ヶ月まで延長

・国債、社債の買い取り額を1250億ポンドと500億ポンド増額

・これ以上の利下げ効果は乏しいとの判断から、政策金利は0.5％で据え置いた。